第1章　　総　　則

（種　別）
第6条　この協会の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員　この協会の目的に賛同して入会した個人
（2）準会員　この協会の事業を賛助するため入会した個人
（3）特別会員　この協会の目的に賛同して入会した団体
（4）賛助会員　この協会の事業を援助するため入会した法人又は団体
（5）名誉会員　この協会に特に功労のあった者で総会の議決をもって推薦された者
（入　会）
第7条　会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に堆薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。なお、協会設立当初の正会員を第一次会員と称する。
2．カラオケ・ハーモニカ倶楽部に所属する者は、自動的に正会員（第二次会員）として入会するものとする。
（入会金及び会費）
第8条　会員は入会金（3,000円／入会時納付）の他、入会年度年会費（3,000円/入会月納付（継続会員は各年度4月初納付）を納入しなければならない。また、特別の費用を必要とするときは、理事会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。
2．カラオケ・ハーモニカ倶楽部に所属する第二次会員は出資金10,000円/口の納付を承諾することとし、入会時に納付する。ただし、この場合の入会金は免除とする。
（資格の喪失）
第9条　会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（1）協会を退会したとき。（カラハモ倶楽部の正会員・リモート会員を退会しときを含む）
（2）除名されたとき。
（退　会）
第10条　会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
（除　名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て理事長が除名することができる。
（1）この協会の名誉を傷つけ、又はこの協会の目的に違反する行為があったとき。
（2）この協会の会員としての義務に違反したとき。

（役　員）
第12条　この協会は、次の役員を置く。
（1）理事　3名以上20名以内。〔内、理事長1名、副理事長1名、常務理事（会計兼務）1名、常務理事１〜5名〕
（2）監事　2名
（役員の選任）
第13条　理事及び監事は、総会で選任する。理事は、互選により理事長、副理事長及び常務理事を定める。
2．カラオケ・ハーモニカ倶楽部に所属する会員に限り、出資金10,000円／1口以上を納付された方は理事に就任するものとする
3．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第14条　理事長は、この協会の業務を統括し、この協会を代表する。
2．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、予め理事長が指名した順序により副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
3．常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。なお、常務理事のうちの1名は会計を兼務する。
4．理事は、理事会を組織して、この規約に定めるもののほか、この協会の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第15条　監事は、この協会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（1）この協会の財産の状況を監査する。
（2）理事の業務執行の状況を監査する。
（3）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、総会に報告する。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集する。
（役員の任期）
第16条　この協会の役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3．役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（役員の解任）
第17条　役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数2分の1以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）
第18条　役員の報酬はなく全てボランティア精神に則ったものとする。（ただし、協会活動のための交通費・諸経費は実費精算する）

（理事会の招集等）
第19条　理事会は、毎年1回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から30日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2．理事会の招集は、少なくとも7日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、理事長が、緊急に理事会を開催する必要があると認めるときは、この限りではない。
3．理事会の議長は、理事長とする。
4．理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関すること
（2）総会に付議すべき事項
（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の定足数等）
第20条　理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
2．理事会の議事は、この規約に別段定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の横成）
第21条　総会は、第6条第1号の正会員をもって構成する。
（総会の招集）
第22条　通常総会は、毎年1回理事長が招集する。
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
3．前項のほか、正会員現在数の5分の1以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から50日以内に臨時総会を招集しなければならない。
4．総会の招集は、少なくとも7日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
5．総会は理事会を兼ねることができる
（総会の議長）
第23　総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める
（議決事項）
第24条　総会は、この会則（規約）に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算についての事項
（2）事業報告及び収支決算についての事項
（3）財産目録及び賃貸対照表についての事項
（4）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの
（総会の定足数等）
第25条　総会は、正会員現在数の2分の1以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ、意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす。
2．総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員への通知）
第26条　会員への通知は理事長と副理事長の協議のもと、副理事長が執り行うものとする
（議　事　録）
第27条　議事録は副理事長が取りまとめるものとする

（資産の構成）
第28条　この協会の資産は、次のとおりとする。
（1）入会金
（2）年会費
（3）資産から生ずる収入
（4）事業に伴う収入
（5）寄付金
（6）出資金
（7）その他の収入
（資産の種別）
第29条　この協会の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
2．基本財産は、次にあげるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産
（2）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3．運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）
第30条　この協会の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
2．理事長は理事会の議決を経て前項の資産管理を会計兼務の常務理事に委任することができる。
（基本財産の処分の制限）
第31条　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。但し、この協会の事業遂行上やむを得ない理由かあるときは、理事会及び総会の議決を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）
第32条　この協会の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
2．この協会が協賛する事業に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第33条　この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長ならびに会計兼務の常務理事が編成し、理事会及び総会の議決を経て承認されるものとする。
（収支決算）
第34条　この協会の収支決算は、理事長ならびに会計兼務の常務理事が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び財産増減事由書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会及び総会の承認を受けるものとする。
2．この協会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を基本財産に編入、又は翌年度の運用財産に繰り越すものとする。
（長期借入金）
第35条　＜削除＞
（新たな義務の負担等）
第36条　＜削除＞
（会計年度）
第37条　この協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（規約の変更）
第38条　この規約は、理事現在数の2分の1以上の議決を経て変更できるものとする。
（解　散）
第39条　この協会の解散は、理事現在数の2分の1以上の議決を経て変更できるものとする。
（残余財産の処分）
第40条　この協会の解散に伴う残余財産は、理事現在数の2分の1以上の議決を経、この協会の目的に類似の目的を有する公益協会に寄附するものとする

（名誉会長及び顧問の設置）
第41条　この協会は、名誉会長及び顧問を置くことができる。その場合は、理事の堆薦により、理事会の2分の1以上の同意が必要である。

（書類及び帳簿の備付等）
第43条　この協会の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
　ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（1）規約
（2）会員の名簿
（3）役員及びその他の職員の名簿
（4）財産目録
（5）資産台帳及び負債台帳
（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（7）理事会及び総会の議事に関する書頬
（8）その他必要な書頬及び帳簿
2．前項第1号から第5号までの書頬及び同項第7号の書類は永年、同項第6号の帳簿及び書類は10年以上、同項第8号から第10号までの書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。

（細　則）
第44条　この規約の施行についての細則は、理事会及び絵会の議決を経て別に定める。

1．この規約は、この協会の設立日（2013年4月1日）から施行するが、必要に応じて適時改定するものとする。
2．第13条第1項の規定にかかわらず、この協会の設立当初の役員は、設立総会の定めるところによるものとする。
3．協会設立当初（2013年4月1日時点）の役員（第一次会員）は出資金として10,000円を納付するものとする。ただし、協会設立に伴う多大な功績を考慮し入会金とともに第二次会員募集開始の前年度までの年会費3,000円を免除することとする。
4．第二次会員募集の2016年7月以降、新規に出資金10,000円／1口以上を納付したカラオケ・ハーモニカ倶楽部会員については、協会活動への貢献度を考慮し入会金を免除することとする。
5．前項（第4項）記載の新規出資会員（第二次会員並びに以降の会員）の年会費は入会年度の2016年4月から納付することとする。（各年度4月初納付）
6．第3項記載の出資役員（第一次会員並びに以降の会員）の年会費は2016年4月初からの納付とし、以降の年度もこれに準ずるものとする。
7．カラオケ・ハーモニカ倶楽部の正会員は会員特典としてYouTubeに公開されている全ての合奏・重奏・独奏動画を視聴できる。ただし退会した場合は会員特典が消滅するため、従来の退会会員と同様に退会日から4ヶ月間経過をもって独奏動画のみが非公開扱いに変更される。このYouTubeに関する事項はこれまでの運用と何ら変わらず、2020年7月14日付で明文化したものに過ぎない。
8．前項（第7項）の退会会員が退会日以降4ヶ月以内に終身会員会費10,000円を納付した場合に限り、独奏動画の非公開扱いの解除を可能とする。（終身会員は全ての合奏・重奏・独奏動画が終身にわたり視聴可能状態を維持できるものとする）
9．退会時の入会金および出資金の返還はないものとする。