過労で心身を壊し労災認定を受けた人や亡くなった人の遺族らが２４日、厚生労働省を訪れ、来年の法改正に向けて同省が労働時間の規制緩和策として検討している「自律的な労働制度」を導入しないよう要請した。遺族らは「労働時間規制がなければ過労死・過労自殺に拍車がかかるのは明らか。犠牲をこれ以上出さないでほしい」と、規制の厳格化や企業への罰則強化を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この制度は、一定の年収以上の労働者を対象に１日８時間などの労働時間の規制を外す仕組み。ゼネコンに勤務していた９年前に心疾患で倒れ１級身体障害者となった千葉市の秋山光夫さん（５６）は、倒れる前の残業が月１６０時間を超え休みは年４日だけだったという。「成果主義で働く側は『自発的に働く』ことを強制されているのが実態だ」と訴えた。

　遺族らはこれに先立ち連合本部に高木剛会長を訪ね、制度導入阻止を訴えた。高木氏は「時間外労働を放置したまま適用除外の対象を増やせというのは全く筋が通らない」と応じた。